)の支払をする者 ( 国外において発行された投資信託 ( 公社債投資信託及び公募公社債等運用投資信託を除く。 4 個人又は法人に対し国内において 令第336条第2項第5号 ( 預貯金、株式等に係る利子、配当等の受領者の告知)に規定する特定不動産投資信託の収益の分配の支払をする者は、第1項及び第2項に定めるところにより、当該特定不動産投資信託の収益の分配の支払に関する調書を、その支払の確定した日から1月以内に、第1項の税務署長に提出しなければならない。 5 個人又は法人に対し国内において 租税特別措置法第3条の2 ( 利子所得等に係る支払調書の特例)に規定する特定株式投資信託の収益の分配の支払をする者は、第1項及び第2項に定めるところにより、当該特定株式投資信託の収益の分配の支払に関する調書を、その支払の確定した日から1月以内に、第1項の税務署長に提出しなければならない。

1

ロ その支払の確定した収益の分配の額及びその支払の確定した日 ( 無記名のオープン型の証券投資信託の受益証券に係る収益の分配については、その支払をした金額及びその支払をした日)並びにその収益の分配のうち源泉徴収に係るものの金額及び 法第9条第1項第11号 ( オープン型の証券投資信託の特別分配金の非課税)に掲げる収益の分配がある場合には、その金額• ロ その支払の確定した収益の分配の額及びその支払の確定した日 ( 無記名のオープン型の証券投資信託の受益証券に係る収益の分配については、その支払をした金額及びその支払をした日)並びにその収益の分配のうち源泉徴収に係るものの金額及び第1項第11号 ( オープン型の証券投資信託の特別分配金の非課税)に掲げる収益の分配がある場合には、その金額• ニ ロの金額に係る 租税特別措置法施行令第4条の9第14項、 第4条の10第10項、 第4条の11第10項又は 第5条第10項に規定する通知外国法人税相当額がある場合には、その金額• ロ その交付をする金銭の額、金銭以外の資産の価額、これらの合計額及び当該合計額のうち 法第25条第1項の規定により剰余金の配当、利益の配当又は剰余金の分配とみなされる金額並びにその交付の確定した日 ( 無記名株式等に係る剰余金の配当とみなされるものについては、その交付をした日)• 国内において 法第24条第1項 ( 配当所得)に規定する配当等 ( その支払を受ける者が非居住者又は外国法人である場合には、 法第161条第1項第9号 ( 国内源泉所得) に掲げるものに限る。

13

五 配当等につき 法第11条第1項 ( 公共法人等に係る非課税)、 第176条第1項若しくは第2項 ( 信託財産に係る利子等の課税の特例)若しくは 第180条の2第1項若しくは第2項 ( 信託財産に係る利子等の課税の特例)の規定又は 租税特別措置法第8条第1項から第3項まで ( 金融機関等の受ける利子所得等に対する源泉徴収の不適用)、 第9条の4 ( 特定の投資法人等の運用財産等に係る利子等の課税の特例)、 第9条の4の2第1項 ( 上場証券投資信託等の償還金等に係る課税の特例)若しくは 第9条の5第1項 ( 公募株式等証券投資信託の受益権を買い取つた金融商品取引業者等が支払を受ける収益の分配に係る源泉徴収の特例)の規定の適用がある場合 3 国外において発行された投資信託 ( 公社債投資信託及び公募公社債等運用投資信託を除く。 一 法人 ( 法人税法第2条第6号 ( 定義) に規定する公益法人等及び人格のない社団等を除く。 一 法人 ( 第6号 ( 定義) に規定する公益法人等及び人格のない社団等を除く。

1

)の支払をする者 ( 国外において発行された投資信託 ( 公社債投資信託及び公募公社債等運用投資信託を除く。 (所法225~228の3の2、相法59、措法9の4の2、29の2、37の11の3、37の14、37の14の2、70の2の2、70の2の3、国外送金等調書法4、4の3、5、6の2、所規別表第5 1 ~(15)、(17)~ 32 、第6 1 ~ 3 、第7 1 2 、第8 1 ~ 4 、第9 1 ~ 3 、相規第5号~9号書式、措規別表第4、第6 1 2 、第7 1 3 、第11 6 、第12 6 、国外送金等調書法規別表第2、第4) 参考: 関連コード• 四 投資信託又は特定目的信託の収益の分配又は剰余金の配当につき第1項 ( 障害者等の少額預金の利子所得等の非課税)の規定又は第1項 ( 勤労者財産形成住宅貯蓄の利子所得等の非課税)若しくは第1項 ( 勤労者財産形成年金貯蓄の利子所得等の非課税)の規定の適用がある場合• )若しくは特定受益証券発行信託の受益権若しくは株式に係る配当等 ( 租税特別措置法第8条の3第3項 ( 国外で発行された投資信託等の収益の分配に係る配当所得の分離課税等) 又は 第9条の2第2項 ( 国外で発行された株式の配当所得の源泉徴収等の特例) の規定の適用を受ける 同法第8条の3第2項に規定する国外投資信託等の配当等又は 同法第9条の2第1項に規定する国外株式の配当等に限る。

13

イ その支払を受ける者の氏名又は名称、住所 ( 国内に住所を有しない者にあつては、 ( 国内に住所を有しない者の告知すべき居所地等) に規定する場所とする。 チ その支払を受ける者が 国税通則法第117条第2項 ( 納税管理人)の規定により届け出た納税管理人が明らかな場合には、その氏名及び住所又は居所• へ 種類別及び名称別の株式 ( 投資信託及び投資法人に関する法律第2条第14項 ( 定義) に規定する投資口 ( 以下この項において「投資口」という。

13

三 法第25条第1項 ( 配当等とみなす金額)の規定により剰余金の配当、利益の配当、剰余金の分配又は金銭の分配とみなされるもの 次に掲げる事項• 五 配当等につき第1項 ( 公共法人等に係る非課税)、第1項若しくは第2項 ( 信託財産に係る利子等の課税の特例)若しくは第1項若しくは第2項 ( 信託財産に係る利子等の課税の特例)の規定又は第1項から第3項まで ( 金融機関等の受ける利子所得等に対する源泉徴収の不適用)、 ( 特定の投資法人等の運用財産等に係る利子等の課税の特例)、第1項 ( 上場証券投資信託等の償還金等に係る課税の特例)若しくは第1項 ( 公募株式等証券投資信託の受益権を買い取つた金融商品取引業者等が支払を受ける収益の分配に係る源泉徴収の特例)の規定の適用がある場合 ・・・. )は、 法第225条第1項第2号又は第8号の規定により、その配当等の支払を受ける者の各人別に、かつ、その配当等の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める事項を記載した調書を、その配当等に係る所得税の 法第17条 ( 源泉徴収に係る所得税の納税地)の規定による納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。 へ 種類別及び名称別の株式 ( 投資信託及び投資法人に関する法律第2条第14項 ( 定義) に規定する投資口 ( 以下この項において「投資口」という。

8